経審の点数は会社の通信簿。公共工事を狙わない経営者にも知ってほしい経営事項審査の活かし方

建設業の経営者と話していると、経営事項審査、いわゆる"経審"について、こんな声をよく聞きます。

「うちは公共工事をやらないから関係ない」

「毎年、行政書士さんに任せているから中身はよく分からない」

たしかに経審は、公共工事の入札に参加するための審査として知られています。

ただ、その中身をよく見ると、会社の稼ぐ力や財務の体力、人材への投資まで、経営の姿がそのまま点数に表れる仕組みになっています。

今回は、経審を"入札のための手続き"ではなく、"経営を見直す道具"として使う考え方をまとめてみます。

経営事項審査とは何を見ている制度なのか

経審は、国や自治体が発注する公共工事を元請けとして受注したい建設業者が受ける審査です。

公共工事の財源は税金なので、発注する側は、経営が安定していて技術力のある会社を客観的に選ぶ必要があります。

そこで、各社の経営状況や規模、技術力を共通の物差しで点数化し、比べられるようにしたのが経審です。

審査の結果は"総合評定値通知書"として届き、この通知書がなければ公共工事の入札に参加できません。

点数を決める5つの物差し

経審の総合評点は、いくつかの項目をそれぞれ点数にして、決められた比率で合計して出します。

どこにどれだけの重みがあるかを知っておくと、どこに手を打てば点数が伸びやすいかが見えてきます。

経営者として押さえておきたいのは、次の5つの物差しです。

X1 完成工事高（全体の25％）
業種ごとの売上の規模を見る項目です。

X2 自己資本と利益（全体の15％）
自己資本の額や利益の大きさから、会社の体力を見る項目です。

Y 経営状況（全体の20％）
借入への依存度や利益率など、財務の健全さを見る項目です。

Z 技術力（全体の25％）
技術職員の数や資格、元請けとしての完成工事高を見る項目です。

W 社会性等（全体の15％）
社会保険の加入状況や安全への取り組み、人材育成などを見る項目です。

売上の大きさだけで決まるわけではなく、財務の中身や人への投資にもかなりの比重が置かれているのが分かると思います。

公共工事をやらない会社にも経審が効く理由

経審の点数は、公共工事のためだけに使われるものではありません。

経審を受けて入札参加の登録をすると、会社の評点は一般に公開され、誰でも見られる状態になります。

そのため、民間の発注者の中には、取引先を選ぶときの目安として経審を受けているかどうかや、その点数を見るところもあります。

また、経審の結果は、国の基準で第三者が会社を評価したものなので、自社の強みと弱みを客観的に知る材料にもなります。

税理士から受け取る決算書だけでは見えにくい、同業他社と比べたときの自社の立ち位置が、点数という形ではっきり分かるわけです。

経審の基本的な流れや費用、点数を上げる考え方は、大阪の行政書士事務所がまとめているこちらのページが分かりやすいので、一度目を通してみてください。

経営事項審査の流れと費用、点数を上げるポイント

経審を受けるまでの流れと期限の落とし穴

経審は、決算が終わってから大きく3つの段階を踏んで進みます。

まず、決算の内容をまとめた事業年度終了届を許可行政庁に出します。

次に、国の登録を受けた分析機関に財務諸表を提出して経営状況の分析を受け、その結果を添えて、許可行政庁に経営規模等の評価を申請します。

ここで経営者が特に気をつけたいのが、有効期限です。

経審の結果は、決算日である審査基準日から1年7か月の間だけ有効です。

毎年の決算後に手続きが遅れると、前の結果が切れたのに新しい結果が届いていない空白期間ができ、その間は入札に参加できなくなってしまいます。

公共工事を継続して受注したいなら、決算から逆算して、毎年同じ時期に手続きを回す仕組みをつくっておくことが欠かせません。

点数を上げるために経営者が打てる手

経審の点数は、申請のテクニックだけで大きく変わるものではなく、日ごろの経営判断の積み重ねで決まります。

裏を返せば、経営者が意識して手を打てば、着実に伸ばせる項目も多いということです。

ここでは、比較的取り組みやすいものをいくつか紹介します。

社会保険の加入は最低限の土台
W点では、雇用保険や健康保険、厚生年金に加入していないと大きく減点されます。
加点を狙う前に、まず減点される要素がないかを確認するのが先決です。

人材への投資はWとZの両方に効く
技術職員が資格を取れば技術力のZ点が上がり、建設業経理士の配置や、建設キャリアアップシステムを活用した取り組みなどはW点の加点につながります。
資格手当や受験費用の補助は、社員の定着にも効く投資と考えられます。

完成工事高は平均の取り方を選べる
完成工事高は、直近2年の平均か3年の平均かを選べます。
売上が伸びている会社なら2年平均、前期に落ち込みがあった会社なら3年平均のほうが有利になることがあるので、毎回両方を計算して比べる価値があります。

財務の体質改善はY点に直結する
借入金を減らして自己資本を厚くしたり、回収の遅い売掛金を整理したり、使っていない固定資産を処分したりすると、経営状況のY点が改善しやすくなります。
これは経審のためというより、そのまま会社の倒れにくさを高める取り組みでもあります。

働きやすさへの取り組みも評価される
W点には、女性の活躍や子育て支援、若者の採用と育成に積極的な企業に与えられる国の認定を取得した場合の加点もあります。
人手不足が続く建設業では、採用の面でもアピール材料になります。

自社でやるか、専門家に任せるか

経審の手続きは、決算書の組み替えや工事経歴の整理、技術職員の名簿づくりなど、慣れていないと手間のかかる作業が多くあります。

書類の不備があると審査が進まず、先ほどの空白期間を生む原因にもなります。

社内に経理や許認可に詳しい担当者がいれば自社で進めることもできますが、本業が忙しい会社では、建設業に強い行政書士に任せるのも現実的な選択です。

その際は、単に書類を出してもらうだけでなく、点数の内訳を一緒に見ながら、来期どこを改善するかまで相談できる相手を選ぶと、経審が経営の改善につながる道具になります。

経審を経営の通信簿として活かす

経審は、公共工事の入り口であると同時に、会社の今の実力を映す通信簿でもあります。

毎年届く通知書を、入札に出すための紙として引き出しにしまってしまうのは、もったいないことです。

点数が下がった項目があれば、その裏には財務や人材、安全管理のどこかに課題が隠れているかもしれません。

次の決算を迎える前に、一度、自社の経審の内訳を幹部と一緒に眺めて、来期の打ち手を話し合う時間をとってみてはいかがでしょうか。